2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（岡田健一君） お答え申し上げます。 マイナンバー制度における情報連携の仕組みにおいては、戸籍関係情報のうち当該事務で必要となる具体的な情報を特定して照会する必要がございます。他方、旅券の発給申請におきましては、その態様によって様々な情報が必要となるといった事情がございます。 したがって、旅券発給申請における戸籍謄抄本の添付省略につきましては、マイナンバー制度の情報連携ではなく、今回
○政府参考人（岡田健一君） お答え申し上げます。 マイナンバー制度における情報連携の仕組みにおいては、戸籍関係情報のうち当該事務で必要となる具体的な情報を特定して照会する必要がございます。他方、旅券の発給申請におきましては、その態様によって様々な情報が必要となるといった事情がございます。 したがって、旅券発給申請における戸籍謄抄本の添付省略につきましては、マイナンバー制度の情報連携ではなく、今回
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、旅券、パスポートというものは、国際的に日本人であることを証明する大変重要な文書ということでございますので、外務省といたしましても、国際的な信頼を損なわないようにするため、又は、実際の旅行者の方に御不便がかからないようにするため、旅券の信頼性を上げるべく、そのためには、やはりどうしても、発行する前のどこかの段階で、御本人に間違いなく発行しているか
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 まさしく委員御指摘のとおり、各自治体におかれても、さまざまな御事情等、またまた違ったところもございますので、よく自治体の方々とも相談をし、自治体の特殊な事情も踏まえて協力を得つつ、この問題を進めていきたいというふうに考えております。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 行政手続のオンライン化や添付書類の撤廃などのデジタル手続法案の趣旨を踏まえまして、申請者の利便性の向上及び旅券事務の効率化のため、旅券発給申請手続におきまして、パソコンやスマートフォンを使用して旅券の発給申請が申請者の方ができるように、電子申請を導入させていただきます。 したがいまして、ここの部分は義務化の部分ではないのでございますけれども、努力目標ではございますけれども
○政府参考人（岡田健一君） お答え申し上げます。 まず、委員御紹介の医療滞在ビザにつきましては、平成二十三年の創設当初の発給数は年七十件でございましたが、年々着実に増加をいたしまして、六年後の平成二十九年には約二十倍の千三百八十三件となってございます。なお、平成三十年の実績については現在集計中でございますが、増加の見通しとなっております。 次の問いでございます手続の流れでございますが、日本の医療機関
○政府参考人（岡田健一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国民の知る権利、そして政府の説明責任といった観点から、国会におきまして外交政策についてもしっかりと議論し、また政府の活動についてできるだけ正確に御理解いただくよう努めていくことは極めて重要な課題と認識をしております。 一方、現在交渉中の案件などにつきましては、交渉に与える影響などを慎重に考慮していく必要があると考えております。その結果
○政府参考人（岡田健一君） お答え申し上げます。 テロ事案は、委員御指摘のとおり、一旦発生すれば国籍を問わず多くの市民が無差別に巻き込まれることになりますため、テロ関連の国際的な情報共有は、まさに御指摘のとおり、極めて重要でございます。 外務省といたしましては、シリア邦人人質事案等を受けて、二〇一五年十二月に国際テロ情報収集ユニットを省内に設置するなど、国際的なテロ情勢に関する情報収集に鋭意取り
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで把握している限りにおきましては、外務省幹部の盗聴の被害は確認はされておりませんが、外務省におきましても、諸外国等による各種の情報収集活動が委員御指摘のとおり行われるおそれも念頭に置きまして、職員に対して、幹部に対しまして、当該活動に対する危機意識を持つよう指導をするとともに、特に機密性の高い情報につきましては漏えい防止策を講ずるよう指導するなど、情報
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、現時点で、委員御指摘のような事実があるというふうには認識をしておりません。公電から漏えいした事実等は発生していないと認識しております。 外務省の公電システムは、インターネットなどの外部の回線とは接続をしていない、物理的に独立した回線上で稼働をしております。また、委員御指摘の暗号につきましても、外務省独自に開発をいたしました暗号を使用
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 再度のお答えになって申しわけございませんが、政府としては、在外邦人の保護、退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備等を行っておりますが、具体的な手のうちを明かすということにつきましては、邦人の安全確保の観点から重大な影響が及び得るということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、在外邦人の保護や退避が必要になった場合など、平素からさまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。 韓国政府とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携をしておりますが、その内容につきましては、事柄の性質上、また、相手国との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 また、米国との関係では、日米防衛協力
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 ポツダム宣言は、我が国に対してさきの大戦を終結させるための条件を示すなどした文書であり、昭和二十年七月二十六日、当時の我が国の主要交戦国の代表者であるアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及びグレートブリテン国総理大臣により署名されたものでございます。その後、同年八月八日、ソビエト社会主義共和国連邦が我が国に対し宣戦を布告するとともに、同宣言に加わった経緯がございます
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますれば、外務省の旧秘密保全に関する規則の運用細則においては、文書の秘密区分の根拠を示すため、指定事由欄に、根拠となる不開示情報のいずれかを明記することとされております。 そして、今申し上げました不開示情報とは、情報公開法第五条各号に規定されております不開示情報を指しており、五—３は、同法第五条第三号の、国の安全等に関する情報を意味しておるところでございます
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどの訓令でございますが、これは監察及び査察に関する訓令でございまして、外務省の訓令でございますが、これは、本省の事務あるいは在外公館の事務が適切かつ効率的に行われているかどうかをチェックする監察査察の一環ですが、その中に調査というものがあります。 今回のお尋ねの件につきましては、監察査察官組織を含めて外務省として既に必要な確認作業は行いましたけれども
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省が昨年二月に行いました確認作業は、いわゆる外務省内の訓令に基づく監察や調査ではないものでございます。
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、厳しさを増す安全保障環境と多様化する外交課題に対処するため、外交官一人一人の能力向上に向けた人材育成が極めて重要というふうに外務省も認識しております。 中でも、外交官にとっての語学力は、まさに委員御指摘のとおり、死活的に重要であり、専門語学及び英語の能力向上のため、研修の充実や専門性を考慮した人事配置を行ってきております。 例えば、若手職員
○岡田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、全世界二百二十カ所の在外公館を積極的に活用し、地方自治体と在外公館などが共催し、九州を初めとする各地の物産、産品等をＰＲする取り組みである地方の魅力発信プロジェクトを進めてございます。 例えば、昨年一月には、福岡県と在マレーシア日本大使館の共催で、日本大使公邸におきまして福岡のプロモーションイベントを開催し、筑後うどん、あまおう、八女茶